私たちに何ができるか

自治体参画事業についての情報開示請求

 4Gまでは携帯・スマホユーザーが携帯電話事業者の主な顧客でしたが、5Gでは企業とともに、自治体も顧客になることが想定されています。自分が属している自治体が5Gを利活用した事業に参画するとき、どのような電磁波曝露が起こり得るのか、また、自治体による費用負担はどうなるかなどの情報を、自治体に開示させましょう。

測定態勢の整備

 5Gで利用される高い周波数の電波の強さを市民が測定するのは非常に困難です。従来とは違う曝露のあり方が予想される5Gについて、基地局から実際にどういう強さの電波がどのように放射されているのか、市民の求めに応じて事業者、自治体などに測定させることができる態勢を整える必要があります。

電磁波曝露状況の把握

 特に大きな電磁波曝露が発生する恐れがある場所や条件を調べて、その情報の共有を図ることにより、電磁波過敏症の方々が自衛の参考にすることができるようにすることが求められます。

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